一人でも多くの人が
活躍できる世の中に

01.MISSION
令和3年版障害者白書(内閣府)の資料によれば、全国の障害者の総数は約964.7万人(身体436万人、知的109.4万人、精神419.3万人)で、国民の7.6%に相当します。
このうち18歳〜64歳の在宅者は、およそ377万人とされています。その内訳は、就労者、学生、就労系系福祉サービス利用者等を合計して106.5万人で、残りの270.5万人の生活状況については、あまり明らかになっていません。また、2015年と2018年の2回に渡って行われた内閣府の調査によると、15歳~64歳の広義のひきこもり(健常者含む)は、全国に約115万人いると推計されています。
270万人の埋もれてしまっている人材をエンゲージメントする
障害者雇用を「社会貢献」から「経営戦略」に

精神保健福祉センターのひきこもり相談における研究(2010年に実施)では、ひきこもり相談のうち、約80%の当事者に精神科的診断が確定したという報告もされており、在宅障害者の中には、定職に就けず、ひきこもってしまっている方もいることが推測できます。
―使命―
03.STUDY MEETING
―月次オンライン勉強会―
本勉強会は、既存会員または運営委員の紹介による参加制で運営しています。
これは、障害者就労の現場に関わる実践者同士が、立場や組織を越えて本音で学び合い、行動につなげるための「安心して率直に対話できる場の質」を大切に守るためです。
単なる情報収集の場ではなく、
「社会をより良く変えていこうとする意思と責任を共有できる仲間が集う場」
であることを大切にしています。
Purpose -目的-
WsDPオンライン勉強会は、
障害者就労の質と可能性を高めるために、
実践者が知を持ち寄り、
行動につなげる共創の場をつくること
を目的としています。
制度の解説を行う場ではなく、
「社会をより良く変革するために考え・動く」実践者が集う場
として運営します。
行政・企業・福祉・教育・当事者など多様な立場の実践者が集い、民間主導で
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新しい雇用指標(モノサシ)の検討
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共生社会の実践モデルの研究・提案
を進めていきます。
Target -対象-
“障害者就労をより良く変革したい”と本気で行動している実践者層。
具体的には:
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障害者雇用に関わる企業経営者・人事担当者
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就労支援事業所・福祉事業の管理者・実践者
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行政・自治体・教育機関関係者
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研究者・有識者・NPO・市民活動団体
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当事者本人・家族・支援者
共通点は、
「現場で試行錯誤しながらも、より良い社会をつくりたい」と考える人たち。
Outcome -成果-
WsDPオンライン勉強会では、“学びを変化につなげる” ことを重視しています。
1. 個人レベルの成果
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現場で活かせる新しい視点・方法・ネットワークを得られる
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月次勉強会や食事会を通じ、活動を発信・振り返る機会が持てる
2. 組織・社会レベルの成果
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民間主導の「障害者雇用の質」評価指標や実践モデルを検討・提案
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行政・企業・福祉の連携、政策提言へと発展する基盤づくり
3. コミュニティとしての成果
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年間を通じて信頼関係でつながる「共創ネットワーク」を形成
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勉強会 → 共有 → 成果報告へとつながる “行動の循環” を確立
※WsDPオンライン勉強会は紹介制です。
参加をご希望の方は、既存会員または運営委員を通じてご案内いたします。
※紹介者がいない場合も、趣旨説明のうえで参加をご案内する場合があります。
- 開催情報 -
第55回
「挑戦を社会実装に変えるということ」
〜挑戦が社会を動かすとき〜
令和8年7月13日(月)19:00〜20:30

株式会社パブリックテクノロジーズ
代表取締役CEO
青木大和氏
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