▶プロジェクトの期間:

​2022(令和 04)年 01 月〜2022(令和 04)年 06 月 第1ターム
2022(令和 04)年 07 月〜2022(令和 04)年 12 月 第2ターム
2023(令和 05)年 01 月〜2023(令和 05)年 06 月 第3ターム
2023(令和 05)年 07 月〜2023(令和 05)年 12 月 第4ターム
2024(令和 06)年 01 月〜2024(令和 06)年 06 月 第5ターム
2024(令和 06)年 07 月〜2024(令和 06)年 12 月 第6ターム
2025(令和 07)年 01 月〜2025(令和 07)年 06 月 第7ターム
2025(令和 07)年 07 月〜2025(令和 07)年 12 月 第8ターム
2026(令和 08)年 01 月〜2026(令和 08)年 06 月 第9ターム

▶ミーティングの頻度:
上記期間内に、以下、オンライン勉強会と運営委員会議毎月各1回の開催を目途とする。
1)ゲスト講師を招き、講話の後にフリーディスカッション(19:00〜20:30)

　19:00〜19:15 自己紹介(聴講者)
　19:15〜19:45 講話(ゲスト講師)
　19:45〜20:25 フリーディスカッション(対話)
　20:25〜20:30 連絡事項
　20:30〜21:00 放課後タイム
2)運営委員会議(12:00〜13:00)

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▶目的(パーパス):
障害者就労の質と可能性を高めるために、実践者が知を持ち寄り、行動につなげる共創の場をつくる。

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▶対象(ターゲット):
現場で試行錯誤しながらも社会を変えたいと考える実践者層

・障害者雇用に関わる企業担当者・経営者
・就労支援事業所・福祉事業の運営者
・行政・自治体・教育機関関係者
・研究者・有識者・NPO など
・当事者本人・家族・支援者

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▶成果(アウトカム):

“学び”を“変化”に変えること

1. 個人レベル
・現場で活かせる新しい視点・方法・仲間を得ることができる。
・月次勉強会や食事会を通じて活動を発信・振り返る機会を持つことができる。
2. 組織・社会レベル
・⺠間主導の雇用指標や雇用の質評価のスケールを提案する。
・行政・企業・福祉の連携・提言活動への展開。
3. コミュニティレベル
・年間を通じて信頼関係でつながる「共創ネットワーク」を形成する。
・勉強会→共有→成果報告へとつながる“行動の循環”を確立する。

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▶運営委員:

斎藤　大 (株式会社コパイロット プロデューサー)

渡邊 千洋(株式会社スタッフサービスHD/株式会社リクルートスタッフィング 監査役)
窪田　篤 (株式会社 masterpeace 代表取締役)

⼤濱 徹 （⼀般社団法⼈障がい者ワークスタイル研究所 研究員）
菊田 史子(一般社団法人読み書き配慮 代表理事)
倉持 利恵(株式会社 asokka 代表取締役)

⼩野寺 徳⼦（前厚⽣労働省福岡労働局⻑）
島田 博之(一般社団法人障がい者ワークスタイル研究所 理事)
松野　豊 (一般社団法人障がい者ワークスタイル研究所 代表理事)

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▶あるべき姿・理想の状態:
障害者一人ひとりがエンパワーメントしている状態。
法定雇用率クリアや補助金や助成金確保のために言いなり状態にはならず、障害者の個々の適正や能力を見極めたうえで、彼らが適材適所に配置され、本人が自己実現の欲求を満たし、自立することのできる社会環境が整っている状態。

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【参考】
・Empowerment の本来の意味
「能力開花の妨げとなる様々な社会的抑圧や不足から解放され、社会的資源へのアクセス、対等な存在として政治・経済・社会・文化的生活への参画、権利などが満たされること。さらに、それぞれの人が本来自分に備わっている能力を最大限に活かし、自分の生活や環境を自分自身でコントロールする力を持てるようになること」
 

・問題提起として
“その人が本来発揮できる能力を持っていること”を前提として、
1)様々な制度や社会の構造により、能力を活かすことを阻害していないか?
2)本人は、その能力や可能性に気づけているか?
3)自分の能力や可能性を活かすことを諦めざるを得ない状況ではないか?
 

・持続可能な開発目標
SDGs は 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」ことを誓っているが、国内でも働く意思と能力を有する人が完全に雇用されている状態ではない。
※SDGs【8.5】すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成⻑、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進するために、2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同位置労働同一賃金を達成することを目標とします。
※完全雇用=働く意思があるにもかかわらず、賃金水準に不満を持ち働かない自発的失業や、転職や労働条件の不一致から一時的に働かない摩擦的失業を除き、労働の意思と能力のある者がすべて働いている状態のこと。